費用はどの程度必要か

ここではリロケーションサービスを受けるためにかかる費用について説明しています。

押さえておきたいリロケーション費用

リロケーションサービスを利用するためには当然ながら費用が発生します。最初に押さえておきたいのは申込み時に必要な費用、入居者が決定した時にかかる費用、契約終了まで毎月かかる費用に分けられることです。

では、それぞれ具体的にどんな費用がかかるのか整理してみましょう。

申込み時にかかる費用

  • 管理委託申込料
    入居者の募集を依頼する時の着手金のようなもので、リロケーション会社によっては無料の場合もあります。だいたい1万円前後が相場になります。

入居者決定時にかかる費用

  • 契約事務手数料
    リロケーション会社が募集活動や審査を行い、入居者が見つかると貸主の了解を得た上で賃貸借契約手続きを代行します。こうした事務手続きに関して賃料の約1か月分の手数料がかかります。
  • 保証料
    入居者が決まると事務手数料とは別に賃料の約1か月分程度の保証料がかかります。中には保証料がかからない会社もありますが、その分契約事務手数料が高く設定されていることも多いので、入居者決定時には家賃の2ヶ月分程度の費用が発生すると考えておくとよいでしょう。

毎月かかる費用

  • 管理手数料
    リロケーションサービスのメインとなる賃貸管理にかかる費用で、相場は家賃の10%程度です。滞納保証や一定額の修繕がサービスに含まれる場合は管理手数料がその分高く設定されていることがあります。

その他の費用

リロケーション会社によっては契約の更新料(家賃の半分/年)がかかる場合があります。また、入居者の過失によるものではない設備の故障などの修繕費用は基本的に貸主が負担します。

その他、送金手数料や撮影料など細々な費用が発生する可能性がありますので、できるだけ契約時に詳しく確認しておくことをおすすめします。

リロケーションサービスにかかる費用の見積もりについて

リロケーションにかかる費用は大きく分けて5種類。契約をしてからすぐにかかる「管理委託申込料」、入居者が入る前に「事務手数料」と「保証金」がかかり、入居者が決まった後は「管理手数料」「修繕費」がそれぞれ必要になります。

これらの費用について詳しく紹介しながら、見積もりについても見ていきたいと思います。

管理委託申込料

リロケーション会社が物件の所有者からの依頼を受けて本格的に入居者を募集する際、「管理委託申込料」を支払います。これは管理業務を依頼する際の着手金のようなもので、管理を委託するための費用ですから、会社が定める手数料として支払わなければなりません。

この手数料についてはあらかじめ料金が決められており、だいたい1万円前後としているところが多いようです。こちらで見積もりをする必要はなく、またリロケーション会社によっては費用が発生しないケースもあります。

少しでも安くリロケーションサービスを利用したい場合は、管理委託申込料0円としているリロケーション会社を選ぶと良いでしょう。

事務手数料

リロケーションが開始してからは「事務手数料」がかかります。リロケーション会社は、オーナーに代わって一切の事務手続きを代行します。

事務手数料は代行にかかる手数料と言い換えてもよく、入居者の審査や賃貸借契約の締結、トラブル発生時の対処などもすべてこの事務手続きに含まれます。

オーナーはリロケーションサービスを利用するあいだ、これらの業務を行なう必要がありませんが、手数料を払って代行をしてもらいます。代行を依頼する際、必ずこの事務手数料がかかってきます。相場としては賃料の1ヶ月分が目安となります。

保証金

賃貸借契約が終わった後の原状回復費用に使われる「保証金」も必須の費用です。こちらも賃料の1ヶ月分がおおよその相場。諸費用ではありますが、物件を原状回復する際に必要となる重要な料金です。

管理手数料

いよいよ入居者が決まり、契約をかわして住み始めた後は、リロケーション会社が管理を行なう際にかかる手数料として「管理手数料」がかかります。物件の管理にかかわる手数料で、賃料の10%前後が相場となっています。

賃料保証がオプションサービスとして付けられている場合、この管理手数料がさらに割高になる可能性も。リロケーション会社によってサービス内容には違いがありますので、事前にサービスの有無と手数料の額をチェックしておくようにしましょう。

修繕費

物件の老朽化や災害などによる破損を受けた際には、元通りに使えるように修繕を行なう必要があります。ここで修繕にかかる費用がどの程度になるのか、事前にリロケーション会社とよく打ち合わせておくことが大切です。

管理費用の見積もりをしておこう

リロケーションサービスにかかる費用は、会社によって異なるため事前に打ち合わせをしておく必要があります。管理費の見積もりだけでもしておけば、安心して貸し出すことができますね。

自宅を賃貸に出す際、どの程度の家賃に設定され、そこから管理費を差し引いた収入はどの程度になるかといった見積もりも忘れずに行ないましょう。

オーナーによっては、自宅を貸し出す期間が短い、あるいは長期にわたるといった可能性があるかと思います。

短期になるか長期になるか分からない、リロケーションサービスを利用する期間の目星がつかないといったケースでも、事前に相談を行なっておくことで最適なリロケーションの方法やタイミングがつかめるかと思います。

管理の方法や、実際の管理にかかる費用なども細かく聞いておけば、何にどの程度の出費が発生しているかが分かりますから、事前にしっかりと話し合っておくことをおすすめします。

一般物件よりも低くなる家賃設定

以上のようにリロケーションでかかるほとんどの費用は家賃に連動していることがわかります。大きな負担となる管理手数料は家賃収入で賄えるため、マイナス収支の構造になることはありません。

家賃収入がどの程度の金額になるかは物件の状態や広さ、周辺環境によって変動しますが、注意したいのはリロケーション物件は一般的な物件よりも設定される家賃が低くなるということです。

入居者にとっては住める期間が限られてしまうので、条件としてはどうしてもマイナスポイントになるからです。

割合としては2年契約の場合で周辺物件より2割程度賃料が低くなり、契約年数が長くなればなるほど、その差は縮まっていくと考えてよいでしょう。

貸主の欲しい額から算出して家賃を高く設定してしまうと、入居者が見つからずに空室リスクを抱えることになりますので、経験豊富なリロケーション会社によく相談してから決めることが大切です。

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