税金と法律のはなし

ここではリロケーションを行う際に知っておくべき法律知識と税金の支払いについて解説しています。

法律の改正で可能になった定期借家契約

リロケーションでは入居者と定期借家契約を結びます。これは一般的な賃貸契約とは違い、貸主が定めた契約期間が満了すると入居者と貸主の双方の合意が無い限り、契約の更新ができないというものです。

2000年に借地借家法が改正されて定期借家権が認められため、これに基いた賃貸契約ができるようになったのです。但し、貸主(オーナー)として注意しなければならない点があります。

1年以上の定期借家契約を結んだ場合、貸主は入居者に対し期間が満了する1年前から6カ月前までに契約が終了することを通知しなければなりません。これを怠って通知が遅れてしまった場合は、その日から6ヶ月間は入居者が住み続けることができるようになります。

また中途解約については住居の床面積が200平方メートル未満の場合に限り、入居者が転勤や親族の介護などやむを得ない事情によって住めなくなった時に、入居者側から契約解除の申し入れができるようになっています。

床面積が200平方メートル以上の物件で定期借家契約をした場合は、期間中の中途解約ができるという特約を定めておかないと、入居者は契約を途中で解除することはできなくなります。

税金の支払いについて注意したいこと

リロケーションは期間は限定されていると言っても、その間は自宅を賃貸に出して家賃収入を得る不動産経営の1つと考えられます。

従ってサラリーマンで会社勤めをしていたとしても、不動産収入に対する所得税を支払うために確定申告をする必要があります。

所得税は不動産収入から必要経費を引いた不動産所得に対して課税されますので、何が必要経費になるかをしっかり把握しておかなければなりません。

具体的にリロケーションの必要経費として認められるのは管理手数料、固定資産税、都市計画税、減価償却費、修繕費、火災・地震保険料です。これらをきちんと整理しておかないと所得税が減額できないので注意が必要です。

この他に気をつけたいこととして住宅ローン減税があります。住宅ローン減税は物件に住むことが条件となっているため、リロケーションで賃貸に出している期間は適用されません。

賃貸契約が終了して再び自宅に戻り住み始めた時点で、その後の適用申請ができるようになりますので、詳細に関してはリロケーション会社や税務署に直接確認しておいた方がよいでしょう。

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